ＡＲＴＣＲＡＴ 家づくりの用語集 /法律編
位置指定道路 ： 敷地が建築基準法上の道路に接していない場合に、道路・・・
違反建築物 ： ［施行令、施行規則］および条例の規定、その他施行令・・・
開口部規制 ： 開口部とは、窓やドアの部分などあいた部分のこと。準・・・
瑕疵担保責任 ： 目的物に瑕疵があった場合に、その瑕疵を補修したり賠・・・
型式適合認定制度 ： あらかじめ国土交通大臣が構造上の基準等、技術的基準・・・
換気回数 ： 換気経路の対象となる居室や室の体積で機械設備の有効・・・
行政代執行 ： 建築基準法に違反している建築物に対しては法9条に「・・・
計画道路 ： 将来道路として整備することを都市計画で定めた区域を・・・
建設業法 ： 建設関係法令の建築基準法、建築士法と並ぶ3本柱の1・・・
建設リサイクル法 ： 正式には｢建設工事に関わる資材の再資源化などに関す・・・
建築基準関係規定 ： 建築主事や確認検査員が確認申請書の審査をする場合に・・・
建築基準法 ： 建物を建築する時の用途、形状、構造、設備などについ・・・
建築規制 ： 建築物の安全性の確保などを目的として、国内の建築物・・・
建築士法 ： 建築物の設計および工事監理などを行う技術者の資格を・・・
建築住宅性能評価書 ： 住宅性能表示制度に基づいて、第三者の評価機関が各種・・・
建築物徐却届 ： 建築物の徐却の工事を施工する者は、建築物を徐却しよ・・・
構造方法等の認定 ： 性能規定化により、一定の性能が確認された構造方法・・・・
3項道路 ： 2項道路の緩和規定としての道路。2項道路の規定に係・・・
市街化区域 ： 市街化された、10年以内に優先的に市街化を図ろうと・・・
仕様規定 ： 具体的な材質、形状、寸法等の仕様内容により建築を制・・・
使用禁止（制限）命令 ： 建築基準法や関係法令に違反している建築物に対して、・・・
新耐震設計 ： 個々の建物・地盤の動的性状を考慮に入れる修正震度法・・・
住宅性能表示制度 ： 住宅の性能を評価し、等級付けを行う任意制度。表示す・・・
住宅の品質確保の促進に関する法律 ： 平成11年6月23日公布、平成12年4月1日に施行・・・
準住居地域 ： 用途地域の1つで、自動車関連施設等と住宅が調和して・・・
準防火地域 ： 市街地の防火対策のため都市計画上の地域地区の1つと・・・
性能規定 ： 各規定ごとに求められる性能と技術的基準が明確にされ・・・
接道義務 ： 都市計画区域内と準都市計画区域内に建築物を建築する・・・
相続時精算課税制度 ： 平成17年１２月３１日で「住宅取得資金贈与の特例」・・・
耐震改修促進法 ： 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」。地震による・・・
第一種住居地域 ： 用途地域の1つで、大規模な店舗、事務所の立地を制限・・・
第一種中高層住居専用地域 ： 用途地域の1つで、中高層住宅の専用地域。良好な住居・・・
第一種低層住居専用地域 ： 用途地域の1つで、低層住宅の専用地域。良好な住居の・・・
第二種住居地域 ： 用途地域の1つで、住宅地のための地域。住居と店舗・・・・
第二種中高層住居専用地域 ： 用途地域の1つで、必要な利便施設の立地を認める中高・・・
第二種低層住居専用地域 ： 用途地域の1つで、小規模な店舗の立地を認める低層住・・・
特定道路 ： 幅員15ｍ以上の道路。特定道路に接続する前面道路の・・・
都市計画区域 ： 都市計画法により、「都市計画区域」と「都市計画区域・・・
道路境界線 ： 道路と建築敷地との間の法律上の境界線のこと。道路の・・・
道路幅員 ： 道路幅員は、建築物の形態、高さ、規模を決めるうえで・・・
ハートビル法 ： 平成6年に交付、施行された高齢者、身体障害者等が円・・・
法22条区域 ： 特定行政庁が防火、準防火地域以外の市街地に指定する・・・
防火地域 ： 市街地の防火対策のため都市計画上の地域地区の1つと・・・
2項道路 ： 法3章の規定が適用された際（基準時）、現に建築物が・・・
用途規制 ： 用途地域内の建築物を敷地単位で立地制限すること。用・・・
用途変更 ： 法6条1項一号、別表第1（い）欄に掲げる用途に供す・・・
位置指定道路
敷地が建築基準法上の道路に接していない場合に、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等の法律によらずに新たに築造する道路で、規定する基準に適合し、特定行政庁から位置の指定を受けたもの。
違反建築物
［施行令、施行規則］および条例の規定、その他施行令9条で定める関係法令［消防法、屋外広告法、都市計画法、宅地造成規制等法、駐車場法等］並びにこれに基づく命令および条例の規定）に違反している建築物。「違反」には、建築確認を取得せずに建築工事に着工（事前着工および無確認）したもの（形式違反）、建築確認は取得したが、避難、採光、構造等の単体規定や建ぺい率、容積率、高さ制限、用途地域等の集団規定に違反（実態違反）しているもの等さまざまである。
開口部規制
開口部とは、窓やドアの部分などあいた部分のこと。準防火地域に建つ木造2階建ての場合、道路の中心線や隣地との境界線から１階で３ｍ以内、２階で５ｍ以内の場合、窓の構成が制限される。
瑕疵担保責任
目的物に瑕疵があった場合に、その瑕疵を補修したり賠償金の支払いなどをしなければならない責任のこと。瑕疵担保期間はこれまで引渡し後2年程度だったが、品確法で最低10年を義務付け、10年未満に短縮することを不可としている。
型式適合認定制度
あらかじめ国土交通大臣が構造上の基準等、技術的基準に適合することを認定することにより、個々の建築物の性能検証のための計算や仕様規定との適合等を省略できる制度。
換気回数
換気経路の対象となる居室や室の体積で機械設備の有効換気量（m3／h）を割ったもの。住宅等の居室は0.5、その他の室は0.3以上を義務付けている
行政代執行
建築基準法に違反している建築物に対しては法9条に「違反建築物に対する措置」として諸手続きが規定されている。
計画道路
将来道路として整備することを都市計画で定めた区域を計画道路または都市計画道路という。都市計画法11条に定める都市施設の1つで、この区域内に建築物を建築しようとする場合は都道府県知事の許可を受けなければならない
建設業法
建設関係法令の建築基準法、建築士法と並ぶ3本柱の1つある。建築士法は設計監理者を対象としており、建設業法は施工者を対象として関係規定が定められているものである。この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。
建設リサイクル法
正式には｢建設工事に関わる資材の再資源化などに関する法律｣で２０００年５月に制定された。建設工事で発生する廃棄物の分別や解体工事の手順、特定廃棄物の再資源化などを定めている。
建築基準関係規定
建築主事や確認検査員が確認申請書の審査をする場合に対象とする法令の範囲。
建築基準法
建物を建築する時の用途、形状、構造、設備などについての公的制限のこと。建築基準法によるものと条例によるものとがあるので確認が必要である。
建築規制
建築物の安全性の確保などを目的として、国内の建築物の敷地や構造、設備、用途などに関する最低限の基準を定める。
建築士法
建築物の設計および工事監理などを行う技術者の資格を定めてその業務の適正を図り、建築物の質の向上に寄与させることを目的として、建築基準法と同時期に制定された。
建築住宅性能評価書
住宅性能表示制度に基づいて、第三者の評価機関が各種性能を段階に応じて評価・検査するが、着工後に設計通りに工事が行われているかを現場検査し、完成時の検査を経て発酵される評価書のこと。
建築物徐却届
建築物の徐却の工事を施工する者は、建築物を徐却しようとする場合「建築物徐却届」を建築主事（指定確認検査機関）を経由して都道府県知事に届け出なければならない（床面積が10㎡以内の場合を除く）。
構造方法等の認定
性能規定化により、一定の性能が確認された構造方法・建築材料等は国土交通大臣が定めたものとして告示に規定されたが、新たな構造方法や建築材料が開発され、特に一般的な検証方法以外の方法で検証した建築物については、建築主事（確認検査員）による審査が困難であることから、それらを使用しようとすれば、性能規定に適合している旨の国土交通大臣による「認定」を受けなければならないとされている。
3項道路
2項道路の緩和規定としての道路。2項道路の規定に係らず中心線からの水平距離を2ｍ未満1・35ｍ以上の範囲内において、またはがけ地等の境界線からの水平距離を4ｍ未満2.7ｍ以上の範囲内で建築審査会の同意を得て指定された道路である。
市街化区域
市街化された、10年以内に優先的に市街化を図ろうとする区域。この地域でも、自由に建築ができるわけではなく、用途地域指定により開発が制限される。
仕様規定
具体的な材質、形状、寸法等の仕様内容により建築を制限する規定。
使用禁止（制限）命令
建築基準法や関係法令に違反している建築物に対して、特定行政庁は工事の施工停止命令を出して工事を停止させ、法に違反している部分の是正を指導する。しかし、建築主によっては指導を無視して建築物を完成させてしまう場合がある。
新耐震設計
個々の建物・地盤の動的性状を考慮に入れる修正震度法。また、保有水平耐力の計算により、終局強度の概念が取り入れられ、建築構造特性係数という形で建物の変形性能が考慮されるようになった。
住宅性能表示制度
住宅の性能を評価し、等級付けを行う任意制度。表示すべき事項には、①構造の安定、②火災時の安全、③劣化の軽減、④維持管理への配慮、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨高齢者等への配慮。これには、設計された住宅について日本住宅性能表示基準に従って評価する設計住宅性能評価と、建設された住宅について評価する建設住宅性能評価がある。評価には第三者機関である指定住宅性能評価機関があたり、評価後には国土交通省令で定める事項を記載し、標章を付した住宅性能評価書が交付される。
住宅の品質確保の促進に関する法律
平成11年6月23日公布、平成12年4月1日に施行された法律で、品確法とも言われる。品確法の内容は、住宅性能表示制度の創設・住宅に係る紛争処理体制の整備・瑕疵担保責任の特例。
準住居地域
用途地域の1つで、自動車関連施設等と住宅が調和して立地する地域。幹線道路の沿道等において、自動車交通量が比較的少ない道路に面する地域のうち、用途の広範な混在等を防止しつつ、住居と併せて商業等の用に供する地域に指定される
準防火地域
市街地の防火対策のため都市計画上の地域地区の1つとして指定されるもの（集団規定）。準防火地域は防火地域の周辺などに広範囲に指定される。準防火地域に指定された地域では、建築物は次のものにしなければならない。
性能規定
各規定ごとに求められる性能と技術的基準が明確にされ、性能項目の明示、性能項目について要求される性能基準の明確化、性能基準を満たすことを確認するための検証方法が規定されている（耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法等がこれに該当）。一定の性能さえ満たせば、多様な材料、設備、構造方法を採用できるという規制方式で、技術開発の促進や海外資材・部品の円滑な導入、建築コストの低減等に資するものとされている。
接道義務
都市計画区域内と準都市計画区域内に建築物を建築する場合、その敷地は法42条に定める道路に2m以上接することが義務付けられている。ただし、自動車専用道路や高架道路等、一般の歩行が禁止されている道路は、接道の対象とはならない。これは道路が、一般の通行や災害時の避難路となることや建築物の通風・採光等に必要なために設けられた最低限の基準である。
相続時精算課税制度
平成17年１２月３１日で「住宅取得資金贈与の特例」制度がなくなり、今後利用できるのは「相続時精算課税制度」のみとなる。
親や祖父母から贈与を受けた場合、この制度を選択すると2500万円まで課税されません（3500万円までという特例があるが、平成17年12月31日まで）。また、この2500万円という特別控除を超えた部分に対しては一律20％の税率となる。これらに対する税金は将来相続税が少ないと思われる場合、この制度を利用するといい。耐震改修促進法
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」。地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体および財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする.
第一種住居地域
用途地域の1つで、大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域。一般的な住宅地に立地することが想定される事務所、商業施設等は建築を認め、百貨店等の通常都市の拠点地区に立地する3000㎡を超える特に大規模な事務所、商業施設等を制限している
第一種中高層住居専用地域
用途地域の1つで、中高層住宅の専用地域。良好な住居の環境を有する中高層住宅地の形成を図る地域に指定される。低層住宅地に比べ居住密度が高く、必要とされる物品・サービスが高度化・多様化する。そのため、中高層住宅地に必要な日用品を総合的に供給する店舗等が認められるが、集客性の高い店舗は制限される
第一種低層住居専用地域
用途地域の1つで、低層住宅の専用地域。良好な住居の環境を有する低層住宅地の形成を図る地域等に指定され、近隣住民の生活に不可欠なサービス業を営む店舗兼用住宅などの立地を許容している。
第二種住居地域
用途地域の1つで、住宅地のための地域。住居と店舗・事務所等との併存を図りつつ、住居の環境を保護する住宅地等に指定される
第二種中高層住居専用地域
用途地域の1つで、必要な利便施設の立地を認める中高層住宅の専用地域。住民の日常生活の利便性を考慮して、中高層住宅地内で中規模な店舗等の立地を許容する主要な道路に面する地域などに指定される
第二種低層住居専用地域
用途地域の1つで、小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域。住民の日常生活圏に配慮して、小規模な日用品販売店舗などの立地を許容する、主要な生活道路に面する地域等に指定される。
特定道路
幅員15ｍ以上の道路。特定道路に接続する前面道路の幅員が6ｍ以上あり、その道路が70ｍ以内で特定道路に接続すると「みなし道路幅員」により容積率を緩和できるとしている
都市計画区域
都市計画法により、「都市計画区域」と「都市計画区域外」とに分けられる。
都市計画区域には、｢市街化区域｣と、制限される｢市街化調整区域｣があり、市街化調整区域においては、一定の条件を満たさなければならない。
また、景観など地域環境を守るため、建物の高さ・建蔽率、屋根や外壁の色合いなどを地域ごとに制限する景観条例や地域協定などもあります。道路境界線
道路と建築敷地との間の法律上の境界線のこと。道路の中心線から2ｍの位置がみなし境界線となり、そこが道路境界線となる。
道路幅員
道路幅員は、建築物の形態、高さ、規模を決めるうえで非常に重要な要素である。たとえば、前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、道路幅員に応じて容積率が制限されたり、前面道路の反対側から建築物の部分までの水平距離によって高さや形態が制限される。
ハートビル法
平成6年に交付、施行された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に促進に関する法律。高齢化社会や高齢者・障害者等の社会進出に対応するため、建築物にバリアフリー化の基準を定め、建築物の質の向上と公共の福祉の増進を目的とする。
法22条区域
特定行政庁が防火、準防火地域以外の市街地に指定する区域（屋根不燃区域）で、屋根は通常の火災を想定した場合の火の粉による火災の発生を防止するために、外壁は延焼のおそれのある部分に対して延焼の抑制のために、おのおの必要な措置を義務付けている。
防火地域
市街地の防火対策のため都市計画上の地域地区の1つとして指定されるもの（集団規定）。防火地域は、容積率の高い中心市街地に指定される場合と、商業・業務地の幹線道路沿いに路線上に指定される場合がある。防火地域に指定された地域では、階数が3以上か、または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物に、それ以外の建築物は耐火または準耐火建築物としなければならない。ただし、免除される場合があります。
2項道路
法3章の規定が適用された際（基準時）、現に建築物が建ち並んでいる幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁が指定した道路。この道路は、道路中心線から両側に水平距離2ｍ（6ｍ指定区域は3ｍ）ずつ後退した線を道路境界線とみなす。
用途規制
用途地域内の建築物を敷地単位で立地制限すること。用途地域は住居系、商業系、工業系が定められており、地域ごとに建築の可否が決められているほか、容積率、建ぺい率、高さ制限など各規定がそれぞれ適用される。
用途変更
法6条1項一号、別表第1（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの）とする場合は、建築工事が伴わなくとも確認申請を始めとする手続きが必要。