ＡＲＴＣＲＡＴ 家づくりの用語集 /新築編
相見積り ： 同一の工事で複数の業者に見積りを依頼すること。費用・・・
アフターサービス ： 新築住宅は、住宅品質確保促進法により、１０年間は構・・・
イニシャルコスト ： 家づくりにおいて、設計、本体、設備、外構、管理など・・・
エアサイクルシステム住宅 ： 省エネ住宅の一つ。壁の間に隙間を設け、空気を対流さ・・・
エクステリア ： 門・扉・塀・物置・カーポート・フェンスなど、住宅の・・・
エコロジー住宅 ： 省資源・省エネルギーによる地球環境の保全、自然環境・・・
延期通知 ： 建築主事は、受理した確認申請書の計画が建築基準関係・・・
オーバーハング ： ２階が１階より張り出し、スペースが広くなるように設・・・
オープンプランニング ： 階段をリビングの内側に設けたり、大きな吹き抜けを設・・・
確認 ： 建築「確認」とは、建築主から申請された申請書の内容・・・
確認検査員 ： 建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の・・・
確認申請 ： 建築主が、建築物の建築および大規模の修繕および模様・・・
可変設計住宅 ： あらかじめドアや窓の数を複数にしたり、配線・配管し・・・
監理技術者 ： 工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつか・・・
完了検査 ： 建築主は、工事が完了した日から4日以内に完了検査を・・・
外壁後退 ： 第1種・第2種低層住居専用地域内において、良好な環・・・
北側斜線制限 ： 北側隣地での日照を確保するために、北側隣地境界線か・・・
許可 ： 「許可」とは、本来禁止されている行為を特定の場合に・・・
居室 ： 建築基準法では「居住、執務、作業、集会、娯楽その他・・・
居室の換気 ： 居室には、換気のための窓その他の開口部（窓、がらり・・・
区域区分 ： 都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画・・・
グルニエ ： 屋根裏部屋のことで、収納スペースとしてだけでなく、・・・
計画変更 ： 建築確認を受けた建築物の計画を変更する場合には、再・・・
検査済証 ： 建築主事や確認検査員による完了検査の結果、建築物と・・・
建築工事届 ： 建築主は建築物を建築しようとする場合、確認申請書と・・・
建築主 ： 建築工事の請負契約の註文者または請負契約によらない・・・
建築主事 ： 都道府県または市町村の長の指揮監督のもとに設置され・・・
建築物の使用制限 ： 建築主は、特殊建築物で延べ面積が100㎡を超えるも・・・
建築面積 ： 建築物の外壁、または柱の中心線で囲んだ部分水平投影・・・
建築面積 ： 建築物の外壁、または柱の中心線で囲んだ部分水平投影・・・
建ぺい率 ： 敷地内に一定の空き地を残すために建築面積を制限して・・・
現況検査 ： 既存住宅における性能表示制度における性能表示項目の・・・
コーポラティブハウス ： 複数の建主が集まり協力して建築する共同住宅。建主が・・・
高規格住宅 ： 居住性、安全性、耐久性などの面で、より高水準の基準・・・
工事監理・工事監理者 ： その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それ・・・
高度地区 ： 建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。・・・
市街化調整区域 ： 市街化を抑制すべき区域。農家住宅や農業用施設等を建・・・
敷地面積 ： 敷地の水平投影面積をいう。ただし、法42条2項など・・・
シックハウス症候群 ： ビニールクロス・複数フローリング・天然木化粧(突板・・・
指定容積率 ： 用途地域内においては都市計画で定められた容積率、用・・・
主任技術者 ： 工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつか・・・
竣工検査 ： 工事の完成後、図面道りに施工されているかミスや欠陥・・・
消防同意 ： 特定行政庁、建築主事または指定確認検査機関は、建築・・・
GL ： 建築物の建つ土地の表面のこと。・・・
地鎮祭 ： 地鎮祭は、家の新築工事や土木工事などに取り掛かる際・・・
住宅部分の緩和 ： 住宅部分を有する建築物について、最大で指定容積率の・・・
上棟式 ： 完成までの無事と建物の堅固さを祈願し、棟木を上げ終・・・
スウェーデン式サウンディング試験 ： ロッドという鉄の棒に荷重を掛け、何回転でも何cm土・・・
設計 ： 建築士法により「その者の責任において設計図書を作成・・・
設計者 ： その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。・・・
絶対高さ制限 ： 建築物から外部に突き出して設ける壁。延焼のおそれの・・・
耐震改修 ： 既存建物（既存不適格建築物や老朽化した建築物等）の・・・
地域地区 ： 都市計画区域内の土地を機能的に異なる地域に分けて無・・・
地階 ： 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さが・・・
中間検査 ： 建築主は、指定された建築物の工程（特定工程）が完了・・・
定期報告 ： 建築物は完成後、適法に維持管理され使用されなければ・・・
天空率 ： 斜線制限に性能規定の考えを導入することにより、通常・・・
特定街区 ： 都市内の一定街区を都市計画として定めた計画に従って・・・
特定工程 ： 特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向、または・・・
特定工程後の工程 ： 特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定するもので、・・・
特別用途地区 ： 用途地域による用途規制を補完するための地区で、用途・・・
同意 ： ある行為を行う場合、他の機関（組織）が同じ意思であ・・・
道路斜線制限 ： 道路の開放性、道路に面する建築物の日照・通風・採光・・・
認定 ： 「許可」のように本来禁止されている行為を解除するも・・・
延べ面積 ： 建築物の各階の床面積の合計による。ただし容積率の算・・・
バリアフリー ： バリア＝障害がないこと。 障害者や高齢者が日常生活・・・
日影規制 ： 隣接敷地における日照の確保を目的に、中高層建築物に・・・
表面派検査試験 ： 地盤をハンマーなどで打撃すると、波紋のように振動が・・・
美観地区 ： 都市内の建築物の美観を維持する地区。 ・・・
風致地区 ： 都市の風致を維持するため都市計画で定める地区で、市・・・
ボーリング調査 ： ビルやマンション建築の際に用いられるもので、実際に・・・
防火地域内の耐火建築物 ： 防火地域内にある耐火建築物の場合は建ぺい率の制限の・・・
有効採光面積 ： 自然採光が要求される居室の開口部で、令20条の算定・・・
床面積 ： 建築物の各階またはその一部で、壁その他の区画の中心・・・
ユニバーサルデザイン ： 1980年代に、ノースカロライナ州立大学（アメリカ・・・
容積率 ： 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいい、その・・・
容積率の緩和 ： 指定容積率の数値の緩和、前面道路幅員が12m未満の・・・
用途地域 ： 土地利用計画の基本をなす。住居系7地域、商業系2地・・・
緑地保全地区 ： 都市計画区域内の緩衝緑地、文化的意義のある社寺の緑・・・
隣地斜線制限 ： 隣地との通風・採光の確保などを目的に、隣地境界線か・・・
相見積り
同一の工事で複数の業者に見積りを依頼すること。費用や工期、工法など比較し、もっとも良い条件の業者と契約することが出来る。ただし、費用が安価だからといって選ぶのは大変危険です。良い条件を見極めるためには、第３者の存在がいるといいでしょう。
アフターサービス
新築住宅は、住宅品質確保促進法により、１０年間は構造上主要な部分などについて瑕疵（欠陥）が保証されており、無償修理となる。
イニシャルコスト
家づくりにおいて、設計、本体、設備、外構、管理など、家が完成するまでの総費用のこと。
エアサイクルシステム住宅
省エネ住宅の一つ。壁の間に隙間を設け、空気を対流させて温度調節する住宅のこと。夏は冷たい空気を、冬は暖かい空気を循環させる。
エクステリア
門・扉・塀・物置・カーポート・フェンスなど、住宅の外回り設備のこと。
エコロジー住宅
省資源・省エネルギーによる地球環境の保全、自然環境・周辺環境との調和、住宅環境の健康性・快適性を追求した住宅のこと。
延期通知
建築主事は、受理した確認申請書の計画が建築基準関係規定に適合しない場合や、適合するかどうか決定することができない正当な理由がある場合は、その旨およびその理由を記載した「期限内に確認できない旨の通知書」でもって期限内に申請者に通知し、期限を解除することができる。これを通称「延期通知」または「中断通知」という。期限内とは、申請書を受理した日から審査する期間であり、建築物の用途・規模により異なる。不適合であれば適合する設計図書を添付して再申請となるが、実務上は建築確認の審査の段階で、申請者が建築主事と協議を行いながら、不適合個所を修正・変更することが多い。なお、指定確認検査機関には、このような申請書の処理期限の規定は設けられていない。
オーバーハング
２階が１階より張り出し、スペースが広くなるように設計された形態。
オープンプランニング
階段をリビングの内側に設けたり、大きな吹き抜けを設けるなど、仕切りの少ない間取りのこと。
確認
建築「確認」とは、建築主から申請された申請書の内容が建築基準関係規定に適合しているかどうかを、建築主事（確認検査員）が判断する行為である。したがって敷地の所有権等、土地の権利関係は審査の対象に含まれない。法律的には、客観的な判断、認識、観念等の表示をするだけである。確認は「確認申請書を提出して確認を受けなければならない。
確認検査員
建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録簿に登録され、指定確認検査機関に選任された者をいう。指定確認検査機関は確認検査を行うときは確認検査員にその検査を実施させなければならない。
確認申請
建築主が、建築物の建築および大規模の修繕および模様替をしようとするとき、その建築計画が建築基準法関係規定に適合しているかを建築主事または確認検査員の審査を経て、確認済証の交付を受ける手続きのこと。確認済証の交付を受けたあとでなければ、建築物の建築などの工事はできない。
可変設計住宅
あらかじめドアや窓の数を複数にしたり、配線・配管しておくなど、将来の生活の変化に対応できるように設計された住宅。最初から計画していれば、増築やリフォームの際のコストも抑えれる。
監理技術者
工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者。
完了検査
建築主は、工事が完了した日から4日以内に完了検査を建築主事や指定確認検査機関に申請をし、建築主事や確認検査員は、受理した日から7日以内にその建築物と敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
外壁後退
第1種・第2種低層住居専用地域内において、良好な環境を保護するために必要な場合は、都市計画で外壁の後退距離を定めることができる。後退距離の限度は1.5mまたは1mのいずれかとする。
北側斜線制限
北側隣地での日照を確保するために、北側隣地境界線からの斜線制限により建築物の高さを制限するもの。
許可
「許可」とは、本来禁止されている行為を特定の場合に解除し、適法にその行為をすることができるようにする行為である。場合によっては条件等を付加することもできる。このように、許可をするかしないかは行政庁の裁量による。
居室
建築基準法では「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」とされ、一定の目的で継続的に使用する非常に広範囲な屋内的空間のこと。
居室の換気
居室には、換気のための窓その他の開口部（窓、がらり、欄間、扉等）を設け、その換気に有効な部分の面積（外気や外気と同等の新鮮度を有する空間に開放される実面積）は、その居室の床面積に対して1／20以上としなければならない。
区域区分
都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために定める、市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域との区分をいう。
グルニエ
屋根裏部屋のことで、収納スペースとしてだけでなく、子供部屋や書斎、アトリエとして利用されることも多い。居室とする場合には階段が設けられる。
計画変更
建築確認を受けた建築物の計画を変更する場合には、再度確認申請が必要となる。計画変更の申請は、建築物に関する事項で建築基準法関係規定に変更を生じるものについて必要となるが、変更の内容により手続きが必要な場合と不要な場合がある。
検査済証
建築主事や確認検査員による完了検査の結果、建築物とその敷地が建築基準関係規定に適合していると認められたときに、建築主に対して交付されるもの。
建築工事届
建築主は建築物を建築しようとする場合、確認申請書とともに「建築工事届」を建築主事（指定確認検査機関）を経由して都道府県知事に届け出なければならない（床面積が10㎡以内の場合を除く）。届出を受けた都道府県知事は、建築統計を作成して国土交通大臣に送付しなければならない。
建築主
建築工事の請負契約の註文者または請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。建設業者に工事を発注する施主のことである。
建築主事
都道府県または市町村の長の指揮監督のもとに設置された独立した行政機関で、建築確認等の行政事務を行う者のこと。
建築物の使用制限
建築主は、特殊建築物で延べ面積が100㎡を超えるもの、木造の建築物で階数が3以上または延べ面積が500㎡を超えるもの等、木造以外の建築物で階数が2以上または延べ面積が200㎡を超えるもの新築または増築等の工事で避難施設に関する一定の工事をする場合、それらの工事に関する検査済証の交付を受けるまでは、建築物を使用し、または使用させてはならない。木造2階建て（延べ面積500㎡未満）住宅等の建築物には使用制限がない。
建築面積
建築物の外壁、または柱の中心線で囲んだ部分水平投影面積（真上から見た広さ）のこと。
建築面積
建築物の外壁、または柱の中心線で囲んだ部分水平投影面積（真上から見た広さ）のこと。
建ぺい率
敷地内に一定の空き地を残すために建築面積を制限しているもので、敷地面積に対する建築面積の割合で算出する。
現況検査
既存住宅における性能表示制度における性能表示項目の1つ。大きく3つあり、まず外壁などに生じているひび割れや、床の傾き、壁や天井の漏水のあとについての検査（部位等、事象別の判定）、次に一定項目の個々の検査結果に基づいての住宅の総合的な判定（総合判定）、最後に木造住宅の場合は土台や柱など構造部分の老朽化や蟻害の詳細検査（特定現況検査）を行う。
コーポラティブハウス
複数の建主が集まり協力して建築する共同住宅。建主が共同で費用を負担して建築家に設計を依頼する場合が多く、共同住宅でありながら戸建て注文住宅のように、専任の建築家やコーディネーターといっしょに、ご家族で理想の住まいやライフスタイルについて語り合い、世界にひとつのオリジナルプランを創り上げていく新しいスタイルのマンションづくりである。また、入居時には全員顔見知りな為、安全で安心な居住環境で新生活がスタートする。ただし、大人数で大部分を話し合うため、着工までの時間がかかることもある。
高規格住宅
居住性、安全性、耐久性などの面で、より高水準の基準を満たす公庫融資住宅のこと。要件には、床面積を１２０㎡以上とする、廊下・階段を広くする、柱を太くするなどがあり、要件を満たすと割増融資が受けられる。
工事監理・工事監理者
その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること。建築物の工事監理者の資格は、構造・用途・規模に応じて一級建築士・二級建築士・木造建築士の権限が定められている。
高度地区
建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。
市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域。農家住宅や農業用施設等を建築する場合を除き、建築物を建築することが原則としてできないことになっている。
敷地面積
敷地の水平投影面積をいう。ただし、法42条2項などで後退を要求される道路の場合、道路の境界線とみなされる線と道路との間の部分の敷地は、敷地面積に算入しない。
シックハウス症候群
ビニールクロス・複数フローリング・天然木化粧(突板)合板・家具・電化製品や厨房施設機器に使用されている接着材・防カビ剤・木材保存剤・塗料・ビニールクロス用の可塑剤などから室内に放散され、有機化学物が原因となって起こるアレルギー性の健康被害で、身近な問題として社会的問題にもなっている。症状として、目や喉の痛み・アトピー性皮膚炎・めまいや頭痛・喘息・ストレス・ホルモンの異常による胎児への障害などの症状がでる。またホルムアルデヒドは、発ガン性が認められてかる物質である。 建築時や製品購入時の目安として、F☆☆☆☆（最高等級）などの保証も確認することが大事だ。しかし、厚生労働省ではアルデヒド以外にも12の室内科学汚染物質の濃度指針を策定しているが、まだきちんとした基準や解決策はない。 簡単なシックハウス対策として、『こまめに掃除をする』そして一番大事なのは『換気』。意識的に窓をこまめに開け新鮮な空気をお部屋に取り入れ、風通しをよくしてやるのが一番確実に部屋の中の濃度は低減できる。平成15年７月からは、24時間換気が義務付けられているので、スイッチを切らずに使用すること。
指定容積率
用途地域内においては都市計画で定められた容積率、用途地域の指定のない区域内においては特定行政庁が定めた容積率。
主任技術者
工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術者のこと。
竣工検査
工事の完成後、図面道りに施工されているかミスや欠陥がないか、チェックすること。
消防同意
特定行政庁、建築主事または指定確認検査機関は、建築物の許可または確認をする場合、建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防機関（消防長または消防署長）に同意を求め、同意を得なければならない。
GL
建築物の建つ土地の表面のこと。
地鎮祭
地鎮祭は、家の新築工事や土木工事などに取り掛かる際、その土地をお守り下さる神様にご挨拶申し上げ、工事の安全と無事な完成を祈願する祭儀。新築工事の場合でも、地鎮祭を行わなければ無事完成しないというわけではない。やるやらいは、建築主次第。
住宅部分の緩和
住宅部分を有する建築物について、最大で指定容積率の1.5倍（特定行政庁が指定する場合はその数値）まで緩和することができる。
上棟式
完成までの無事と建物の堅固さを祈願し、棟木を上げ終わったときに行う儀式と宴会。建設関係者には、酒肴えを用意し、金一封を贈るのが一般的。
スウェーデン式サウンディング試験
ロッドという鉄の棒に荷重を掛け、何回転でも何cm土に混入したかという数値から、地盤の強さを調べる。深さ10ｍ程度まで可能。
設計
建築士法により「その者の責任において設計図書を作成すること」。「その者の責任において」とは、製図作業、構造計算作業その他の実際の作業を補助者に担当させることは妨げないが、その作業内容は責任者の判断、監督等に基づいていなければならず、かつ、作業の最終的責任が責任者に帰属するものでなければならない。
設計者
その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。「設計図書を作成」とは単純な「製図」を意味しない。「その者の責任において」とは、たとえば、設計事務所の有資格者の所長が建築計画を行い、指揮監督のもとに部下に製図をさせた場合、誰が図を描いたかは問題ではなく、設計者は有資格者の所長となる。また設計が建築基準法に違反している場合、罰せられるのは設計者である。
絶対高さ制限
建築物から外部に突き出して設ける壁。延焼のおそれのある部分に存在する外壁の開口部を防火上有効に遮るそで壁は防火設備とみなし、一般的に防火そで壁という
耐震改修
既存建物（既存不適格建築物や老朽化した建築物等）の地震に対する耐震性能や安全性の向上を目的とした、増築・改築・改修・模様替えのことで、耐震診断（地震に対する安全性を評価する）とあいまって行われる。
地域地区
都市計画区域内の土地を機能的に異なる地域に分けて無秩序な土地利用を規制した地域地区または街区。
地階
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井高の1／3以上のもののこと。
中間検査
建築主は、指定された建築物の工程（特定工程）が完了した日から4日以内に建築主事や指定確認検査機関に中間検査を申請し、建築主事や確認検査員は、受理した日から4日以内にその建築物と敷地および、構造が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。
定期報告
建築物は完成後、適法に維持管理され使用されなければならない。
天空率
斜線制限に性能規定の考えを導入することにより、通常の道路・隣地・北側斜線制限で確保される通風・採光等と同等程度の市街地環境が確保される建築物については、斜線制限を適用しないこととしたもの。
特定街区
都市内の一定街区を都市計画として定めた計画に従って建築などを行う。
特定工程
特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向、または工事に関する状況、その他の事情を勘案して、区域・期間および建築物の構造、用途または規模を限り、建築基準関係規定に適合しているかどうかを建築主事が施工中にチェックすることを必要として指定する、建築物に関する工事の工程のこと。
特定工程後の工程
特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定するもので、特定工程後の工程に係る工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならないとされている。建築物の構造や、2以上の工区に分かれて施工する場合など、条件に応じて特定行政庁が指定しているので注意が必要である。
特別用途地区
用途地域による用途規制を補完するための地区で、用途地域内のみにおいて定められる。建築基準法によって用途規制を強化または緩和している。
同意
ある行為を行う場合、他の機関（組織）が同じ意思であることを確かめること。建築基準法では、「許可」という行為をするにあたって、建築審査会の「同意」を必要としている。
道路斜線制限
道路の開放性、道路に面する建築物の日照・通風・採光の確保などを目的に、道路からの斜線により建築物の高さを制限するもの。 
認定
「許可」のように本来禁止されている行為を解除するものと異なり、一定の条件が整えばその行為を認めようとするものである。
延べ面積
建築物の各階の床面積の合計による。ただし容積率の算定上は、自動車車庫や自動車または自転車の停留・駐車のための施設の用途に供する部分の床面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1／5を限度として算入しない。
バリアフリー
バリア＝障害がないこと。 障害者や高齢者が日常生活を送る上でバリアとなる部分を取り除く仕様。具体的には、室内の床の段差をなくしたり、階段や廊下に手摺りをなくしたり、階段や廊下に手摺りを設置するなど、いろいろな仕様がある。最近は、「ユニバーサルデザイン」という広い意味合いを持つ言葉に変わりつつある。
日影規制
隣接敷地における日照の確保を目的に、中高層建築物による一定時間以上の日影が、一定距離を超える範囲に生じさせないように、建築物の形態を制限するもの。
表面派検査試験
地盤をハンマーなどで打撃すると、波紋のように振動が伝わる。その伝わる速度が、地盤の堅さにより異なることを利用して、地中の強度を調べる。ただし、調査結果は解析が必要。
美観地区
都市内の建築物の美観を維持する地区。
風致地区
都市の風致を維持するため都市計画で定める地区で、市街化調整区域にも定めることができる。都市の風致とは、都市の自然的景観が良好に維持されている状態のこと。
ボーリング調査
ビルやマンション建築の際に用いられるもので、実際に孔を掘って地盤の状態を確認する調査。
防火地域内の耐火建築物
防火地域内にある耐火建築物の場合は建ぺい率の制限の緩和がある。
有効採光面積
自然採光が要求される居室の開口部で、令20条の算定方法による採光に有効な部分の面積のことで、住宅の居室には、窓などの開口部を設けなければならないが、そのとき、居室の床面積の7分の1以上の「有効採光面積」を確保しなかればならないとされている。床面積の7分の1以上という規制なので、窓の面積とは異なり、大きな窓を設ければいいというわけではない。また、窓をとっても全面に建物が迫っていたり、1階のように光が入りにくい部屋の場合は、窓の配置を変えたり、ほかに開口部を設けるなどの調整をする必要が出てくる。
床面積
建築物の各階またはその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のこと。
ユニバーサルデザイン
1980年代に、ノースカロライナ州立大学（アメリカ）のロナルド・メイスによって提唱された。
それまでのバリアフリー（もともとあったバリアを取り除くこと）の概念に代わって、ユニバーサルデザインは改善または特殊化された設計の必要なく、最大限可能な限り、健常者・障害者・高齢者、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらず、すべての人々に気持ちよく使えるようにあらかじめ都市や生活環境を計画する考え方。また、ユニバーサルデザインの領域は製品、施設、都市などの目に見えるものから、サービスやシステムなどの目に見えないものまで多岐にわたる。
〈ユニバーサルデザインの７つの定義〉
１．様々な能力をもつ人々にとって、実用的であり市場性がある。
２．幅広い個々の好みや能力に適応している。
３．ユーザーの経験、知識、語学力、現在の集中力に関わらず、分かりやすい使用である。
４．周囲の条件やユーザーの感覚能力に関わらず、必要な情報を効果的に伝達している。
５．不慮のまたは意図しない行為による悪い出来事や危険を最小限にする。
６．効率的で心地よく、そして疲労を最小にして使用することができる。
７．ユーザーの体の大きさ、姿勢、または移動性に関わらず、アプローチ、届く距離、取扱い、使用のために適切なサイズとスペースが提供されている。容積率
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいい、その限度は地域・区域ごとに都市計画等で定められている。また、前面道路の幅員が12m未満である場合は、道路幅員による容積率の低減義務がある。敷地が容積率の異なる2以上の地域・区域にまたがる場合は、加重平均によりその限度を算定する。
容積率の緩和
指定容積率の数値の緩和、前面道路幅員が12m未満の場合の低減措置の緩和、③容積率を算定する際の延べ面積の数値の緩和などの種類がある。
用途地域
土地利用計画の基本をなす。住居系7地域、商業系2地域および工業系3地域とがある。
緑地保全地区
都市計画区域内の緩衝緑地、文化的意義のある社寺の緑地、景観に優れた緑地等を保全する地区。
隣地斜線制限
隣地との通風・採光の確保などを目的に、隣地境界線からの距離に応じて、建築物の高さを制限すること。
